沖縄で労働事件顧問弁護士債権回収なら

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労働事件・労使間トラブル

企業の労働審判・労働裁判・労働トラブルをスピード対応・着手金無料・相談料無料

 

労使間トラブルを当事務所に相談するメリット

弁護士が、緊急事態に即対応・訴訟対応も可。

労使間の問題には、待ったなしで経営者に降りかかってきます。

ある日突然、訴状が送られてきた。従業員の不祥事が発覚した。残業代の裁判を起こされた・・・等々。

とはいえ、、それに経営者が逐一自分で対処することは至難の技です。

この点、企業法務の経験豊富な当事務所にご相談いただければ、たとえどのような問題でも、即対応し、ご依頼者さまの事情に合った最適な解決方法をご提案いたします。

残業代の未払い請求からハラスメントまで、どのような問題でもお気軽にご相談ください。

月額3万円~の料金設定

労使間トラブルは全く予測がつかない事態から生じます。

通常、経営者様が想定しないタイミングで起こることから、資金繰りにも影響を与えます。当事務所は月3万円~の顧問契約で、裁判対応や労働審判、仮地位、保全、労基署対応などを承っています。

当事務所では豊富な経験と実績に基づき、今を乗り切る「解決」と未来を見据えた「予防」のどちらにも対応いたします。企業のニーズに応じたアドバイスを提供いたしますので、お気軽にご相談ください。

アフターサービスで、労務体制の見直しもご相談。

労使間トラブルや残業代請求、労基署からの指摘などについては、問題が発生する根源的な問題が企業に潜んでいます。従って、その場の訴訟や労基署の指摘を乗り越えるだけでは足りず、労働システムそのものの法的な改革が必要となります。

ニライ総合法律事務所は、労働事件を分割払いで支払ってもらうことで、数年間の顧問契約を結ばせていただいています。

労使間トラブルを当事務所にお任せいただければ、その後のアフターサービスとしての、就業規則のチェックや法的な問題の改革や予防措置は弁護士に任せ、経営者さまは経営業務に専念することができます。

※就業規則の作成・36条協定の届出等については別途費用を頂いております。

労働事件の弁護士費用

ニライ総合法律事務所は、労働審判やあっせん、労基署の対応などについても、月額3万円~。着手金・報酬金はゼロ円で原則1年間~の顧問契約締結にて対応しております。顧問契約期間中は、その他の債権回収や経営者様の法律相談なども月額顧問料の範囲内で利用することができます。

 このような料金形態をとるのは理由があります。すなわち、労働紛争は、一度起こってしまった場合には、社内に何らかの原因があります。そのため、スポットで料金を頂いて一つの訴訟を解決しても、社内にある問題点を解決しないと、再び似たような労働トラブルが発生することが往々にしてあります。当事務所はかかるトラブルが起こらないように就業規則などを変える等の紛争後のアフターフォローにも力を入れるべく、全て顧問契約で対応させていただいています。

 

<他の一般的な法律事務所とニライ総合法律事務所の料金とサービス内容の比較>

  ニライ総合法律事務所 他の一般的な法律事務所
労働審判・あっせん・団体交渉
保全・未払い

 
・着手金 0円
・報酬金 0円
・プラン1顧問料月3万円
・プラン2顧問料月5万円
・プラン3顧問料月7万円
・着手金30万~100万程度
・報酬金30万~100万程度
トータル60万~200万程度
※仮地位・保全請求も申立てられると、さらに30万~50万円程度
アフターフォロー あり 無し
就業規則見直し あり 無し
契約後の労働トラブル相談 相談無料
※顧問契約期間中

対応には別途料金発生

 

 プラン1
  顧問料:月額30000円(最低2年契約)

 プラン2
  顧問料:月額50000円(最低1年契約)

 プラン3
  顧問料:月額70000円(最低1年契約)

 

 労働審判等 相談料30分0円 着手金0円 出頭日当0円
プラン1 月額 30,000円(最低2年契約)
プラン2 月額 50,000円(最低1年契約)
プラン3 月額 70,000円(最低1年契約)

 労働審判・労働裁判・団体交渉・あっせんの同席などを顧問契企業法務約月額3万円~対応可能です。

各プランのサービス内容はこちらを参照してください(企業法務料金表

 

スポット契約

退職合意書の作成、退職勧奨の立会などについては、スポットでも契約させていただいています。

退職合意書作成 1通 
3万円(税別)
事前に2回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。
退職勧奨のアドバイスもします。
退職勧奨立ち合い 1回 
5万円(税別)~10万円
日当込み。
ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。

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