弁護士費用

初回見積り60分無料。御社のニーズを聞かせてください。

初回見積り60分無料

ニライ総合法律事務所は企業法務はもちろん、個別の労働裁判、仮地位保全、労働審判、あっせん、労働基準監督署との対応、残業代請求、不当解雇、などありとあらゆる労働トラブルについて、月額3万円~の料金で、対応しております。

もちろん、月額の顧問料をお支払いしていただいている限り、その間の法律相談は無料です。契約期間中はいつでも弁護士に、雇用契約書や就業規則のチェックや、その他気になっている法務の相談をすることができます。

 

顧問契約・料金表

2024年8月1日料金改定

サービス内容 ライトプラン
(月額33,000円)
ベーシックプラン
(月額5万5000円)

スタンダードプラン
(月額7万7000円)

アドバンスドプラン
(月額11万円)

プレミアムプラン
(月額16万5000円)

対象企業 個人限定 従業員数~10名 従業員数~20名 従業員数~50名

従業員数~51名~

時間 年間18時間まで
(月1.5時間目安)
年間36時間まで
(月3時間目安)
年間54時間まで
(月4.5時間目安)
年間72時間まで
(月6時間目安)

年間120時間まで
(月10時間目安)

相談回数 月1回 月2回 月3回 月4回 月5回
初回無料相談 ○ ○ ○ ○ ○
事務所での相談 無料 無料 無料 無料 無料
電話相談 無料 無料 無料 無料 無料
メール相談 無料 無料 無料 無料 無料
FAX相談 無料 無料 無料 無料 無料
労働事件対応 正規料金 10%OFF 15%OFF 20%OFF 30%OFF
契約書のチェック 3万円~ 月1回無料 月2回無料 月3回無料 月4回無料
リーガルシート 1万円~ 月2回無料 無料 無料 無料
債権回収①
(債権督促状の送付)
正規料金 正規料金 月1件まで無料 月2件まで無料 月3件まで無料
債権回収②
(支払督促)
着手:別途10万~
報酬:報酬規程通り
着手:10万円
報酬:報酬規程通り
着手:無料
報酬:報酬規程通り
着手:無料
報酬:報酬規程通り

着手:無料
報酬:報酬規程通り

債権回収③
(債務者に直接取り立て交渉)
1日5万円~ 10%OFF 15%OFF 20%OFF 30%OFF
債権回収④
(強制執行)
着手:15万~
報酬:報酬規程通り
着手:15万円~
報酬:報酬規程通り
着手:10万~報酬:報酬規程通り 着手:3万3000円~
報酬:報酬規程通り
着手:3万3000円~
報酬:報酬規程通り
内容証明 別途3万3000円~ 別途3万3000円~ 別途3万3000円~ 無料(実費) 無料(実費)
裁判等の費用割引 5%OFF 10%OFF 15%OFF 20%OFF 30%OFF
社員・お客様個人の相談 無料 無料 無料 無料 無料
他の専門家紹介 無料 無料 無料 無料 無料

※上記設定時間を超える場合には、別途タイムチャージがかかります。

タイムチャージとさせていただく場合の1時間あたりの単価は、弁護士の熟練度を基準に、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性等を考慮して定めます。

(例) 弁護士経験
5年未満:1時間あたり2万2000円(税込)
10年未満:1時間あたり2万7500円(税込)
20年未満:1時間あたり3万3000円(税込)

セカンド顧問のご案内はこちらから

企業側労働事件

企業側労働・訴訟対応等顧問契約プラン

着手金・報酬金は発生いたしません。1年間の顧問契約締結にて対応しております。(労働紛争後の就業規則などの見直し、アフターフォローが1年間付いてくるお得なサービス。)

労働審判等 相談料30分0円 着手金0円 出頭日当0円
月額3万円コース 月額 33,000円(最低2年契約)
月額5万円コース 月額 55,000円(最低1年契約)
月額7万円コース 月額 77,000円(最低1年契約)

各プランのサービス内容はこちらを参照してください(企業法務料金表)

企業側労働スポット契約

退職合意書作成 1通
3万円(税別)
事前に2回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。
退職勧奨のアドバイスもします。
退職勧奨立ち合い 1回
5万円(税別)~10万円
日当込み。
ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。

契約書レビュー・法務デューデリジェンス

事業承継MA 基本合意書
株式譲渡契約書
契約書レビュー 100,000円(税別)
契約交渉・作成 150,000円(税別)
法務DD フルスコープ 500,000円(税別)
限定調査・200,000円(税別)~お見積りします

 

訴訟対応等労働事件サービスの比較

ここではニライ総合法律事務所の労働事件・訴訟対応サービスと他社のサービスの違いについて、表を用いて分かりやすくご説明いたします。

 

他事務所サービスとの比較表

労働事件の弁護士費用は、例えば一つの裁判について、事件を依頼する際に「着手金」を、事件終結の際に「報酬」を支払うという形式の法律事務所が一般的です。

ただし、この形式であると、例えば、相手方が、あっせんを申立て不調に終わった際に、労働審判を申立、それでも納得いかないと裁判にしたうえで、保全処分をかけてきた場合、その都度弁護士費用が50~60万程度かかり、手続きが続けば費用が高額になっていく可能性があります。

それに対し、ニライ総合法律事務所は、月額3万円~の顧問契約で、労働審判や労働裁判の訴訟対応を行っております。

また、労働事件が発生する場合、就業規則などに問題がある事が多く、労働事件単体では再び同じような事件が発生する事があります。ニライ総合法律事務所では、かかる労働事件後の予防法務的なアフターサービスも顧問契約の範囲内で行っております。

他社サービスとの比較表

提供サービス ニライ総合法律事務所 他事務所
労働審判・仮地位・保全・残業代未払い・着手金・報酬金 アフターフォローあり
(就業規則の見直しや社員採用についてのフォローで今後の労働トラブルの防止に努める)
アフターフォローがない
法律相談 経営者が抱える労働事件とは別の法律相談も顧問契約の範囲内で24時間受付。 個別に相談料がかかる。
その他労働事件顧問契約に付随するサービス 債権回収なども顧問契約の範囲内で。
※労働事件をきっかけに顧問契約していただいた場合でも、その後の契約期間中に、別の債権回収なども依頼できる。
別途契約と費用がかかる。

 

Last Updated on 2024年11月21日 by roudou-okinawa

所属弁護士6名この記事の執筆者
弁護士法人ニライ総合法律事務所

弁護士法人ニライ総合法律事務所は、実績豊富な6名の弁護士で構成されています。このうち3名は東京で弁護士活動してきた経験を持ち、1名は国家公務員として全国で経験を積んできました。

当事務所の弁護士は、いずれも「依頼者の最大の利益を追求する」をモットーに行動いたします。

お気軽にお問い合わせください。ニライ総合法律事務所 受付時間(平日)9:00~18:00 お気軽にお問い合わせください。ニライ総合法律事務所 受付時間(平日)9:00~18:00

0120-489-261

メールでのお問い合わせ