初回見積り60分無料。御社のニーズを聞かせてください。
ニライ総合法律事務所は企業法務はもちろん、個別の労働裁判、仮地位保全、労働審判、あっせん、労働基準監督署との対応、残業代請求、不当解雇、などありとあらゆる労働トラブルについて、月額3万円～の料金で、対応しております。
もちろん、月額の顧問料をお支払いしていただいている限り、その間の法律相談は無料です。契約期間中はいつでも弁護士に、雇用契約書や就業規則のチェックや、その他気になっている法務の相談をすることができます。
顧問契約・料金表
| サービス内容 | ライトプラン （月額33,000円） |
ベーシックプラン （月額5万5000円） |
スタンダードプラン （月額7万7000円） |
プレミアムプラン (月額11万円) |
|---|---|---|---|---|
| 時間 | 年間18時間まで （月1.5時間目安） |
年間36時間まで （月3時間目安） |
年間54時間まで （月4.5時間目安） |
年間72時間まで （月6時間目安） |
| 初回無料相談 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 事務所での相談 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 電話相談 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| メール相談 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| FAX相談 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 労働事件対応 | 正規料金 | 15％OFF | 20％OFF | 30％OFF |
| 契約書のチェック | ３万円～ | 月１回無料 | 月２回無料 | 月３回無料 |
| リーガルシート | １万円～ | 月２回無料 | 無料 | 無料 |
| 債権回収① （債権督促状の送付） |
正規料金 | 正規料金 | 月１件まで無料 | 月２件まで無料 |
| 債権回収② （支払督促） |
着手：別途１０万～ 報酬：17.6％ |
着手：１万円 報酬：17.6％ |
着手：無料 報酬：17.6％ |
着手：無料 報酬17.6% |
| 債権回収③ （債務者に直接取り立て交渉） |
1日5万円～ | 20％OFF | 25％OFF | 30％OFF |
| 債権回収④ （強制執行） |
着手：10万（約30％OFF）報酬17.6％ | 着手：5万2500円（約50％OFF）報酬17.6％ | 着手：3万3000円（約70％OFF）報酬17.6％ | 着手：3万3000円（約70％OFF）報酬17.6％ |
| 内容証明 | 別途3万3000円～ | 無料（実費） | 無料（実費） | 無料（実費） |
| 裁判等の費用割引 | 5％OFF | 10％OFF | 20％OFF | 25％OFF |
| 社員・お客様個人の相談 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
| 他の専門家紹介 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
※上記設定時間を超える場合には、別途タイムチャージがかかります。
タイムチャージとさせていただく場合の１時間あたりの単価は、弁護士の熟練度を基準に、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性等を考慮して定めます。
（例） 弁護士経験
５年未満：１時間あたり２万２０００円（税込）
１０年未満：１時間あたり２万７５００円（税込）
２０年未満：１時間あたり３万３０００円（税込）
企業側労働事件
企業側労働・訴訟対応等顧問契約プラン
着手金・報酬金は発生いたしません。１年間の顧問契約締結にて対応しております。（労働紛争後の就業規則などの見直し、アフターフォローが１年間付いてくるお得なサービス。）
| 労働審判等 | 相談料３０分０円 着手金０円 出頭日当０円 |
|---|---|
| 月額3万円コース | 月額 ３０，０００円（最低２年契約） |
| 月額5万円コース | 月額 ５０，０００円（最低１年契約） |
| 月額7万円コース | 月額 ７０，０００円（最低１年契約） |
各プランのサービス内容はこちらを参照してください（企業法務料金表）
企業側労働スポット契約
| 退職合意書作成 | １通 ３万円（税別） |
事前に２回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。 退職勧奨のアドバイスもします。 |
|---|---|---|
| 退職勧奨立ち合い | １回 ５万円（税別）～１０万円 |
日当込み。 ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。 |
契約書レビュー・法務デューデリジェンス
| 事業承継ＭＡ | 基本合意書 株式譲渡契約書 |
契約書レビュー 100,000円（税別） |
|---|---|---|
| 契約交渉・作成 150,000円（税別） | ||
| 法務ＤＤ | フルスコープ 500,000円（税別） 限定調査・200,000円（税別）～お見積りします |
訴訟対応等労働事件サービスの比較
ここではニライ総合法律事務所の労働事件・訴訟対応サービスと他社のサービスの違いについて、表を用いて分かりやすくご説明いたします。
他事務所サービスとの比較表
労働事件の弁護士費用は、例えば一つの裁判について、事件を依頼する際に「着手金」を、事件終結の際に「報酬」を支払うという形式の法律事務所が一般的です。
ただし、この形式であると、例えば、相手方が、あっせんを申立て不調に終わった際に、労働審判を申立、それでも納得いかないと裁判にしたうえで、保全処分をかけてきた場合、その都度弁護士費用が50～60万程度かかり、手続きが続けば費用が高額になっていく可能性があります。
それに対し、ニライ総合法律事務所は、月額3万円～の顧問契約で、労働審判や労働裁判の訴訟対応を行っております。
また、労働事件が発生する場合、就業規則などに問題がある事が多く、労働事件単体では再び同じような事件が発生する事があります。ニライ総合法律事務所では、かかる労働事件後の予防法務的なアフターサービスも顧問契約の範囲内で行っております。
他社サービスとの比較表
| 提供サービス | ニライ総合法律事務所 | 他事務所 |
|---|---|---|
| 労働審判・仮地位・保全・残業代未払い・着手金・報酬金 | アフターフォローあり （就業規則の見直しや社員採用についてのフォローで今後の労働トラブルの防止に努める） |
アフターフォローがない |
| 法律相談 | 経営者が抱える労働事件とは別の法律相談も顧問契約の範囲内で24時間受付。 | 個別に相談料がかかる。 |
| その他労働事件顧問契約に付随するサービス | 債権回収なども顧問契約の範囲内で。 ※労働事件をきっかけに顧問契約していただいた場合でも、その後の契約期間中に、別の債権回収なども依頼できる。 |
別途契約と費用がかかる。 |
Last Updated on 2023年7月18日 by roudou-okinawa
弁護士法人ニライ総合法律事務所は、実績豊富な５名の弁護士で構成されています。このうち３名は東京で弁護士活動してきた経験を持ち、１名は国家公務員として全国で経験を積んできました。 当事務所の弁護士は、いずれも「依頼者の最大の利益を追求する」をモットーに行動いたします。 |
