沖縄で労働事件顧問弁護士債権回収なら

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企業様限定・無料相談受付中
営業時間:9:00~18:00
定休日:土曜・日曜・祝祭日

ご予約専用ダイヤル ヨヤク ニライ

0120-489-261

弁護士費用

初回見積り60分無料。御社のニーズを聞かせてください。

ニライ総合法律事務所は企業法務はもちろん、個別の労働裁判、仮地位保全、労働審判、あっせん、労働基準監督署との対応、残業代請求、不当解雇、などありとあらゆる労働トラブルについて、月額3万円~の料金で、対応しております。

もちろん、月額の顧問料をお支払いしていただいている限り、その間の法律相談は無料です。契約期間中はいつでも弁護士に、雇用契約書や就業規則のチェックや、その他気になっている法務の相談をすることができます。
 

 顧問契約・料金表

サービス内容

ライトプラン(月額33,000円)

ベーシックプラン(月額5万5000円)

スタンダードプラン(月額7万7000円)

プレミアムプラン(月額11万円)

時間

年間18時間まで(月1.5時間目安)

年間36時間まで(月3時間目安)

年間54時間まで (月4.5時間目安)

年間72時間まで(月6時間目安)

初回無料相談

事務所での相談

無料

無料

無料

無料

電話相談

無料

無料

無料

無料

メール相談

無料

無料

無料

無料

FAX相談

無料

無料

無料

無料

労働事件対応

正規料金

15%OFF

20%OFF

30%OFF

契約書のチェック

3万円~

月1回無料

月2回無料

月3回無料

リーガルシート

1万円~

月2回無料

無料

無料

債権回収①(債権督促状の送付)

正規料金

正規料金

月1件まで無料

月2件まで無料

債権回収②(支払督促)

着手:別途10万~ 報酬:17.6%

着手:1万円 報酬:17.6%

着手:無料 報酬:17.6%

着手無料: 報酬17.6%

債権回収③(債務者に直接取り立て交渉)

1日5万円~

20%OFF

25%OFF

30%OFF

債権回収④(強制執行)

着手:10万(約30%OFF) 報酬17.6%

着手:5万2500円(約50%OFF)報酬17.6%

着手:3万3000円(約70%OFF)報酬17.6%

着手:3万3000円(約70%OFF)報酬17.6%

内容証明

別途3万3000円~

無料(実費)

無料(実費)

無料(実費)

裁判等の費用割引

5%OFF

10%OFF

20%OFF

25%OFF

社員・お客様個人の相談

無料

無料

無料

無料

他の専門家紹介

無料

無料

無料

無料

※上記設定時間を超える場合には、別途タイムチャージがかかります。

タイムチャージとさせていただく場合の1時間あたりの単価は、弁護士の熟練度を基準に、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性等を考慮して定めます。

(例) 弁護士経験
5年未満:1時間あたり2万2000円(税込)
10年未満:1時間あたり2万7500円(税込)
20年未満:1時間あたり3万3000円(税込)

企業側労働事件

企業側労働・訴訟対応等顧問契約プラン

着手金・報酬金は発生いたしません。1年間の顧問契約締結にて対応しております。(労働紛争後の就業規則などの見直し、アフターフォローが1年間付いてくるお得なサービス。)

 労働審判等 相談料30分0円 着手金0円 出頭日当0円
月額3万円コース 月額 30,000円(最低2年契約)
月額5万円コース 月額 50,000円(最低1年契約)
月額7万円コース 月額 70,000円(最低1年契約)

各プランのサービス内容はこちらを参照してください(企業法務料金表

 

企業側労働スポット契約

退職合意書作成 1通 
3万円(税別)
事前に2回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。
退職勧奨のアドバイスもします。
退職勧奨立ち合い 1回 
5万円(税別)~10万円
日当込み。
ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。

 

契約書レビュー・法務デューデリジェンス

事業承継MA 基本合意書
株式譲渡契約書
契約書レビュー 100,000円(税別)
契約交渉・作成 150,000円(税別)
法務DD フルスコープ 500,000円(税別)
限定調査・200,000円(税別)~お見積りします

 

訴訟対応等労働事件サービスの比較

ここではニライ総合法律事務所の労働事件・訴訟対応サービスと他社のサービスの違いについて、表を用いて分かりやすくご説明いたします。

他事務所サービスとの比較表

労働事件の弁護士費用は、例えば一つの裁判について、事件を依頼する際に「着手金」を、事件終結の際に「報酬」を支払うという形式の法律事務所が一般的です。

 ただし、この形式であると、例えば、相手方が、あっせんを申立て不調に終わった際に、労働審判を申立、それでも納得いかないと裁判にしたうえで、保全処分をかけてきた場合、その都度弁護士費用が50~60万程度かかり、手続きが続けば費用が高額になっていく可能性があります。

それに対し、ニライ総合法律事務所は、月額3万円~の顧問契約で、労働審判や労働裁判の訴訟対応を行っております。

また、労働事件が発生する場合、就業規則などに問題がある事が多く、労働事件単体では再び同じような事件が発生する事があります。ニライ総合法律事務所では、かかる労働事件後の予防法務的なアフターサービスも顧問契約の範囲内で行っております。

他社サービスとの比較表
提供サービス ニライ総合法律事務所 他事務所
労働審判
仮地位・保全
残業代未払い
着手金・報酬金

・着手金 0円
・報酬金 0円
・顧問料月3万円(最低2年契約)
・顧問料月5万円(最低1年契約)
・顧問料月7万円(最低1年契約)

・着手金30万~100万程度

・報酬金30万~100万程度

1事件につき、トータル60万~200万程度

労働紛争終結後

アフターフォローあり

(就業規則の見直しや社員採用についてのフォローで今後の労働トラブルの防止に努める)

アフターフォローがない
法律相談 経営者が抱える労働事件とは別の法律相談も顧問契約の範囲内で24時間受付。 個別に相談料がかかる。
その他労働事件顧問契約に付随するサービス

債権回収なども顧問契約の範囲内で。

※労働事件をきっかけに顧問契約していただいた場合でも、その後の契約期間中に、別の債権回収なども依頼できる。

別途契約と費用がかかる。

 

お問合せ・無料相談はこちら

予約専用ダイヤル

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定休日
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