沖縄で労働事件顧問弁護士債権回収なら

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弁護士費用

月額3万円~明朗会計で法律顧問・訴訟追行

ニライ総合法律事務所は企業法務はもちろん、個別の労働裁判、仮地位保全、労働審判、あっせん、労働基準監督署との対応、残業代請求、不当解雇、などありとあらゆる労働トラブルについて、月額3万円~の料金で、対応しております。

もちろん、月額の顧問料をお支払いしていただいている限り、その間の法律相談は無料です。契約期間中はいつでも弁護士に、雇用契約書や就業規則のチェックや、その他気になっている法務の相談をすることができます。
 

 顧問契約・料金表

ここでは一般顧問契約サービスの料金についてご案内いたします。

基本料金表
サービスA 30,000円
サービスB 50,000円
サービスC 70,000円

 

企業側労働事件

企業側労働・訴訟対応等顧問契約プラン

着手金・報酬金は発生いたしません。1年間の顧問契約締結にて対応しております。(労働紛争後の就業規則などの見直し、アフターフォローが1年間付いてくるお得なサービス。)

 労働審判等 相談料30分0円 着手金0円 出頭日当0円
プラン1 月額 30,000円(最低2年契約)
プラン2 月額 50,000円(最低1年契約)
プラン3 月額 70,000円(最低1年契約)

各プランのサービス内容はこちらを参照してください(企業法務料金表

 

企業側労働スポット契約

退職合意書作成 1通 
3万円(税別)
事前に2回ほどお打合せをして、退職の条件等を盛り込んで作成いたします。
退職勧奨のアドバイスもします。
退職勧奨立ち合い 1回 
5万円(税別)~10万円
日当込み。
ただし、うるま市より北部、離島の場合は別途出張日当がかかります。

 

契約書レビュー・法務デューデリジェンス

事業承継MA 基本合意書
株式譲渡契約書
契約書レビュー 100,000円(税別)
契約交渉・作成 150,000円(税別)
法務DD フルスコープ 500,000円(税別)
限定調査・200,000円(税別)~お見積りします

 

訴訟対応等労働事件サービスの比較

ここではニライ総合法律事務所の労働事件・訴訟対応サービスと他社のサービスの違いについて、表を用いて分かりやすくご説明いたします。

他事務所サービスとの比較表

労働事件の弁護士費用は、例えば一つの裁判について、事件を依頼する際に「着手金」を、事件終結の際に「報酬」を支払うという形式の法律事務所が一般的です。

 ただし、この形式であると、例えば、相手方が、あっせんを申立て不調に終わった際に、労働審判を申立、それでも納得いかないと裁判にしたうえで、保全処分をかけてきた場合、その都度弁護士費用が50~60万程度かかり、手続きが続けば費用が高額になっていく可能性があります。

それに対し、ニライ総合法律事務所は、月額3万円~の顧問契約で、労働審判や労働裁判の訴訟対応を行っております。

また、労働事件が発生する場合、就業規則などに問題がある事が多く、労働事件単体では再び同じような事件が発生する事があります。ニライ総合法律事務所では、かかる労働事件後の予防法務的なアフターサービスも顧問契約の範囲内で行っております。

他社サービスとの比較表
提供サービス ニライ総合法律事務所 他事務所
労働審判
仮地位・保全
残業代未払い
着手金・報酬金

・着手金 0円
・報酬金 0円
・顧問料月3万円(最低2年契約)
・顧問料月5万円(最低1年契約)
・顧問料月7万円(最低1年契約)

・着手金30万~100万程度

・報酬金30万~100万程度

1事件につき、トータル60万~200万程度

労働紛争終結後

アフターフォローあり

(就業規則の見直しや社員採用についてのフォローで今後の労働トラブルの防止に努める)

アフターフォローがない
法律相談 経営者が抱える労働事件とは別の法律相談も顧問契約の範囲内で24時間受付。 個別に相談料がかかる。
その他労働事件顧問契約に付随するサービス

債権回収なども顧問契約の範囲内で。

※労働事件をきっかけに顧問契約していただいた場合でも、その後の契約期間中に、別の債権回収なども依頼できる。

別途契約と費用がかかる。

 

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